前回、札幌地裁で同性婚を認めないのは違憲だとする画期的な判決が下されたことに触れました。同性カップルの置かれた現代社会に風穴を開ける判断として、大きく報道されましたが、より理解を深めるために、ひとつ補足説明しようと思います。


札幌地裁が違憲と判断したのは、「法の下の平等」を定めた憲法14条に反すると判断したもので、前回、米国女性ベアテ・シロタ・ゴードンさんがGHQのもとで起草した憲法24条(家庭生活における個人の尊重と両性の平等)については「違反することにはならない」と結論づけました。つまり、14条に違反するが24条には違反しない。この判断が、賛否両論を巻き起こしています。


同性婚裁判
写真1(同性婚訴訟は全国5地裁で起こされています。今後の判決に注目しましょう)


繰り返しになりますが、ゴードンさんが深く関与した24条は「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」と定めており、札幌地裁はこの条文は「異性婚の規定」と認定しています。ならば、これを踏まえた現行の民法や戸籍法に、同性婚に関する規定がないのは当然のことではないか。「国民の平等」を定めた14条を引き合いにした違憲判断には、無理がある――。これが賛否両論の「否」の部分です。


_憲法14条
写真2(憲法14条です。法の下の平等を定めた条文。暗記している人も多いでしょう)



原告側は政府に早期の立法措置を促すために、控訴する方針です。同様の裁判は札幌のほか、全国4か所で起こされていますので、今後、控訴審や各地裁がどんな判決を下すのか。その行方を見守りたいと思います。


札幌地裁のケースでは、訴訟の原告代理人を引き受けた札幌弁護士会所属の男性弁護士が同性愛者であり、違憲判決を下したのが女性裁判長だったことも話題となりました。



ジェンダーを考えるうえで、大きな主題として浮上してきたのがLGBT(性的少数者)の問題です。きょうはこのことについて考えてみようとお約束しました。LGBTという言葉はいまや、日常的に何の抵抗もなく受け入れられています。Lはレズビアン(女性が女性を愛好する)、Gはゲイ(男性が男性を愛好する)、Bはバイセクシュアル(両性を愛する嗜好がある)、Tはトランスジェンダー(生まれ持った体の性に違和感を覚える)を意味する英語の頭文字で、これを順に並べたものです。


10年ほど前までは、こうした言葉を口にすること自体、かなり勇気のいることでした。たとえば、1990年代、フジテレビ系のバラエティ番組で「あんたホモでしょ」とからかわれるキャラクター「保毛尾田保毛男(おもおだ・ほもお)」が人気を集めたのを覚えていますか? 当時は、ホモという言葉が同性愛者を総称する概念で、同性を愛する行為そのものが笑いの対象であり、差別的に扱われていました。


驚くことに、この番組は2017年の同局のバラエティ特番でそのまま放映されたことがあります。当事者だけではなく視聴者からの批判がネット上に溢れ、フジテレビの社長が謝罪する事態に発展したのは記憶に新しいところです。日本テレビの朝の情報番組「スッキリ」で、アイヌ民族への差別表現が平然と流されたのと同様、人権意識のかけらもない、恥ずかしい内容と言わざるを得ません。社長の謝罪で済まされないほど、重大かつ深刻な、社会的責任を伴う問題なのです。


LGBT
写真3(LGBTを取り巻く環境は変化しています。性的少数者への理解が欠かせません)


LGBTを語る時にみなさんが頭に浮かべるのは2015年の出来事でしょうか。東京都渋谷区が同性カップルをパートナーとして認定する制度を初めて導入したのです。「LGBT元年」と位置付けられ、その後、札幌や大阪など全国78の自治体が同様の制度を導入しています。


この制度は同性愛者らに夫婦と同様の関係であることを認める証明書を発行し、パートナーが病気で手術を受ける際の同意を可能にするものです。同性カップルに対して、異性間の夫婦と同様、福利厚生サービスを提供する企業も近年、増加しています。


わたしは、渋谷区の「パートナーシップ証明書」の交付第1号となった増原裕子さんを道内に招き、講演を実現したことがあります。その時のことをぜひ皆さんに紹介したいと思います。増原さんのパートナーは、元宝塚歌劇団で男役を務めた東小雪さん。渋谷区役所前で二人が喜ぶ姿を覚えている方も多いでしょう。ちなみに、2人はその2年後、パートナーを解消、渋谷区に証明書を返還しています。


増原・小雪
写真4(渋谷区のパートナーシップ第1号となった増原裕子さん=左=と東小雪さん)


増原さんの講演テーマは、まさにわたしがいま、書きたいと思う内容そのものだったのです! 「多様性を認め、安心して、自分らしく暮らせる、社会づくり」。



次回、その講演抄も披露しながら、考えてみたいと思います。