憲法は平和を念願する証しだ

平和憲法を考える長い旅を続けてきました。改憲を声高に叫ぶ安倍晋三首相とは距離を置きたいとの思いもあって始めた旅。その首相が突然、潰瘍性大腸炎という難病の悪化を理由に辞任を表明、後継を名乗る菅義偉官房長官が総裁選を制して次期首相に就任するとは…。梯子をはずされたような気持ちですが、わたしの問題提起に対し、一定の理解を示していただけたなら幸いです。


今回取り上げたテーマは、日本が多大な犠牲を払って獲得した平和憲法の改正についてです。すでに何度もお話ししましたが、わたしの結論は、改正にはさらなる国民的議論を巻き起こす必要があり、まずは国民一人ひとりが真剣に考えるべきだ。性急に突き進んではならない――。これに尽きます。


前回、現在の衆参両院の与野党の議席数を踏まえ、憲法第96条が定める「憲法改正」に必要な手続きについてお話ししました。菅・新政権が解散・総選挙に踏み切れば、議席の構成は変動しますが、現時点でいうと「国会議員の3分の2の賛成」のハードルは十分クリアできるでしょう。さらに、「国民投票による有権者の過半数の賛同」も、民意が支持すれば達成が可能で、戦後一度も改正されてこなかった憲法に、その道が開かれることになります。


衆議院
写真1(衆議院の本会議場です。憲法改正には465議席のうち3分の2の賛成が必要です)

ただ、与党・公明党の山口那津男代表は繰り返し述べています。「改正の機はなお熟していない。論議が足りない」と。平和憲法を守る姿勢は自民党と一線を画してきました。背景には「平和の党」を標ぼうしてきた野党時代からの歴史があります。この柱を変えれば、支持母体(創価学会)の崩壊も招きかねないからです。


もう一度、思い起こしてみましょう。憲法第9条「戦争の放棄」を生み出す原点となったのは、先の第二次世界大戦にほかなりません。この戦争でわたしたちが払った犠牲について、あらためて、真摯に振り返らなければならないのです。


古関裕而
写真2(連続テレビ小説「エール」の主人公・古関裕而=中央左=も戦争に翻弄されました)

さきの大戦で地球上のどれだけの人が亡くなったか、みなさんすぐに答えられますか。国連の史料に基づいてその数を示してみたいと思います。さきの大戦の死者数、それは世界で約5600万人にのぼります。5600万人という数字を想像できるでしょうか。日本の人口のほぼ半分に相当します。具体的にみてみましょう。日本の戦死者は310万人、ドイツはその2倍以上の670万人。旧ソ連は実に2060万人、中国が1320万人で、両国が突出しています。アメリカは30万人です。

日本に関していえば、満州国を含む中国を舞台にした数え切れない戦闘、東南アジアへの侵略、勝機なき作戦は枚挙に暇がありません。本土では沖縄の防衛戦、広島・長崎への原爆投下…。累々と横たわる戦死者の上に、現在に至る平和と繁栄が築かれたことを決して忘れてはなりません。さらに、世界唯一の被爆国であることも。

わたしたちは第9条とともに、世界に誇る「前文」を持っています。みなさん、一度は読んだことがあるはずです。ぜひ再読してみましょう。


憲法前文
写真3(第9条と並んで日本国憲法が世界に誇る前文。642文字という類のない長さです)

「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と正義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う」 
憲法はわたしたち国民の宝です。大事に守り、育てなければなりません。

今回、平和憲法をテーマとしたのは、北大の学長を務めた憲法学者中村睦男さんの逝去の報に接したのがきっかけでした。生前、中村さんと知己を得たこともあり、フランス法に親しんだ中村さんの足跡を辿りつつ、「人権の母国」であるフランスの革命や人権宣言、その歴史に触れ、「戦争放棄」の源流でもある聖職者サンピエールの「永久平和論」に至りました。ルソーやカントがこの思想を継承したことを確認しながら、安倍政権が推進する憲法改正論議へと話を広げてきたのです。


petite rencontre
写真4(札幌日仏協会で憲法と人権について対談しました。小さいですが写真奥が私です)


憲法第9条を考えようと論を進める中で、その主人公でもある安倍首相が突如、辞任を発表したのは何とも不思議ですが、逆に時宜を得たテーマになったのかもしれません。新しく首相になる菅氏が今後、どんな憲法観を示していくのか。改憲とどう向き合うのか。その姿勢を注視し、国民一人ひとりがその論議に加わっていかなければなりません。今回のテーマは6月7日に始まり、今回で14回に及びました。これからも機を見て、憲法の論議をさらに深めていきたいと思いますが、いったんこのテーマを終えようと思います。

二重のハードルに込めた決意

新しい総理・総裁がまもなく誕生します。



典型的な出来レース。派閥領袖の主導権争いもあり、当初は「主人公」がかすみがちでしたが、どっこい、少しずつ存在感を増しています。早期に解散・総選挙に打って出るとの情報も飛び交います。では、新しい首相を手中にした主人公の菅官房長官。その独自政策とは一体何でしょうか?


菅出馬会見
写真1(安倍政権をすべて継承する。何のための新政権でしょうか)


菅氏は出馬会見で、安倍首相の主要政策を継承し、「負の遺産」ともいえる一連の疑惑(森友・加計・桜)についても「すべて解決済み」と答えました。首相が執拗にこだわった「憲法改正」についても具体的な言及はありませんでした。憲法をどうするのか。これは一国の指導者の国家観です。国を背負って立つ以上、この疑問に答えなければなりません。


憲法改正に直結する安倍政権の「安保・防衛」政策を振り返ってみると、日米同盟を一段と加速させたのは明らかです。北海道新聞は辞任表明後の安倍政権を検証する社説(9月1日付)で、「目に余る対米追随だった」との見出しを掲げ、トランプ政権との蜜月に腐心した外交関係を論じていました。わたしもその通りだと思います。


たとえば4年前。大統領に就任する前から、いち早くニューヨークの私邸に馳せ参じたのを覚えていますか? ほかのどこの国にそんな首脳がいたでしょう。お互いの趣味であるゴルフに興じる姿も記憶に残ります。日本は米国一辺倒で良いのか。こんな素朴な疑問を国民が抱いたとしても、不思議ではありません。


ゴルフ外交
写真2(ゴルフに興じる日米首脳。トランプ氏が登場してから、ずっと仲良しでした)


安倍氏は「地球儀を俯瞰する外交」を標ぼうし、世界80か国もの国々を回りましたが、正直、目に見えた外交成果を生みませんでした。最大の懸案事項である北方領土交渉はどうでしょう。ロシアのプーチン大統領とは27回も会談しました。しかし、日本が目指してきた4島返還を歯舞・色丹の2島返還へと転換させた「懐柔策」は大失敗に終わり、領土は1㍉たりとも動きませんでした。北朝鮮の拉致問題も同様です。「私の時代に解決する」。いまとなってはこんな常套句が空しく響きます。


日ロ首脳会談
写真3(度重なる日ロ首脳会談で、「ウラジーミル」「シンゾー」とファーストネームで呼び合う仲に。それでも領土問題は微動だにしませんでした)


北方領土
写真4(4島返還はいつのまにか2島に後退。ロシアは態度を硬化させるばかりです)


政局が大きく動く時節柄、話が脱線してしまいました。軌道修正しましょう。わたしたちは、前回、「憲法改正」の手続きについて確認することを目指しました。憲法改正の方法については、第96条に書かれていますので、まずはその条文をここに載せます。


憲法96条
写真5(憲法96条です。ハードルが高いのは日本国憲法の重さを象徴しています)


「衆参両院で総議員の3分の2以上の賛成を得て国会が発議。国民投票にかけたうえで、有権者の過半数の賛成が必要」。これが96条の内容です。つまり、二重のハードルを課しているのです。「国会議員の3分の2の賛成」と「有権者の過半数の賛同」。この高い制約は、「世界で唯一の被爆国となった国が2度と悲惨な戦争を繰り返さない」という意思の表明にほかなりません。

日本では戦後、1度も憲法改正が行われてきませんでした。日本と同様、敗戦国のドイツではすでに60回、憲法が改正されました。アメリカでは6回、韓国は9回。いずれも改正に伴い、国民投票の実施を義務付けておらず、改正のハードルは日本より低いと言えます。逆に、日本国憲法の頑なさこそが、憲法を守る強い決意の反映なのです。

現在、衆議院は465議席です。自民・公明の与党が313議席持っており、3分の2に当たる310議席を上回っています。参議院はどうでしょう。242議席のうち自民126議席、公明25議席の計151議席。3分の2(162議席)には届きません。しかし、ご承知の通り、野党や無所属の中には憲法改正に賛成する議員が多数存在します。国民民主、日本維新の会の一部は憲法改正を支持しています。これらを含めると、3分の2を十分、上回る可能性があります。

一方、与党の公明党は野党時代から「平和の党」が党是で、改憲には「慎重論」を貫いてきました。山口那津男代表が繰り返す「改正議論は熟していない」の言葉がそれを物語ります。

高いハードルもいまなら乗り越えられる。千載一遇のチャンス。安倍氏の改憲戦術はここにありました。その戦略もあっけない幕切れです。ただ、ここで安倍氏の功績を挙げるなら、「平和ぼけ」ともいえる国民に、平和憲法とは何かを考える一石を投じたこと。これこそが最大の「功績」――うがった見方でしょうか。

改憲ほっぽり出して『さようなら』

突然の幕引き、再びの途中退場。安倍首相の辞任表明には驚きました。潰瘍性大腸炎の悪化、つまり体調不調です。世間には「病人をたたいてはならない」との声もありますが、それを承知のうえで、日本の最高責任者として、2度連続して、同じ理由で政権を投げ出した批判は免れない。わたしはそう思います。

歴代最長政権を更新した途端の辞任表明でした。7年8カ月に及んだ長期政権をどう総括するかは、みなさんそれぞれにお任せします。ただ、すべての政策が中途半端に放り出された感は拭えません。喫緊のコロナ対策はどうなるのか。1年延期となった東京五輪は? 森友・加計問題や「桜を見る会」の説明責任は結局、全く果たさず、アベノミクスが目指したデフレ脱却も実現できず…。課題を取り散らかして「さようなら」です。

何より、わたしが今回のテーマに掲げた「憲法改正」についても、掛け声倒れの終焉です。あれほど熱っぽく「改憲」を唱えながら、最後の会見では執着の片鱗すらみせなかったのには驚愕です。体調が優れないとはいえ、この人は本当に、本気でやる気があったのか、と。

まもなく次期総理・総裁が決まります。現在名前が挙がっている一人が、古臭い自民党の「派閥の論理」にのっかり、「ポスト安倍」を射止めるのでしょう。ただ、だれが首相になろうとも、「憲法改正」が自民党の党是であることを考えれば、近い将来、必ずや重要課題として浮上するはず。せっかく始めたテーマですから、最後まで語り尽くしましょう。



次期総裁選
写真1(次期首相の座を目指す面々。どの顔になっても防衛・安保政策は政権の要です)

わたしたちは、日本国憲法の支柱である「戦争放棄」をいただく国民として、憲法第9条にこだわる必要があります。フランスを旅し、サンピエール、ルソー、カントなど聖職者や思想家、哲学者の足跡に触れ、この思想が18世紀に発祥したことを確認したのも、こうした問題意識によるものでした。

前回、憲法第9条の全文を掲載しました。日本国憲法の中で、唯一、1章で1条を立てている異例の部分です。文章は極めてシンプルですが、これこそが戦後75年、多くの解釈と論争を生んできた核心部分。では、安倍氏はこの憲法第9条をどうしたかったのでしょうか。これを一言でいうなら、「1、2項を残したうえで、自衛隊の存在を明記する」。これに尽きます。自衛隊は国防軍という表記でも登場します。



改憲メッセージ
写真2(安倍氏は機を捉えて改憲メッセージを発信しました。もう「過去の顔」です)

安倍氏の強い意向を踏まえて、自民党の「憲法改正推進本部」が提示した憲法改正案をみてみます。第9条の1項、2項の表現が微妙に異なります。これも大いに気になるところですが、最大の改正点は「第9条の2」を立て、「わが国の平和と独立を守るための実力組織として、内閣総理大臣を最高指揮監督者とする自衛隊(国防軍)を保持する」と明記した点です。文章を新たに加えたことから、「加憲」と言われます。

前回、第9条の最大の特徴として2項に記された「戦力の不保持」「交戦権の否認」を挙げました。しかし、その文言は排除されているどころか、驚くべきは第9条のタイトル、日本国憲法の象徴である「戦争の放棄」の文言そのものが消え「安全保障あるいは平和主義」に変わっていることです。



自衛隊観閲式
写真3(総理大臣は自衛隊の最高指揮官。安倍氏の口癖は「自衛隊は日陰者ではない」)

この部分を精読すると分かりますが、2を加えることにより、自衛隊はこれまでの専守防衛の組織を踏み越えます。安倍氏が「集団的自衛権」の行使を可能とする憲法解釈の変更に踏み切ったのを、みなさん覚えていますね。この変更により、「自衛権の発動が必要」と首相が判断した場合、日本は最大の同盟国である米国と手を携えて相手国を攻撃できる、つまり「戦争放棄」は完全に骨抜きにされることを意味するのです。



稲田朋美
写真4(南スーダンでの陸上自衛隊PKO部隊の日報が破棄されたと嘘をつき続け、ウソがばれて辞任に追い込まれた元防衛相の稲田朋美さん。目に余る混乱ぶりでした)

改革本部のメンバーである稲田朋美・元防衛相(自民党幹事長代行)は安倍氏の懐刀(腰巾着)。ごりごりの改憲論者として知られます。「独立国家が軍隊を保有することはもはや常識」と言って憚りません。ならば、日本がアジア諸国を蹂躙し、広島、長崎に原爆を投下され、膨大な犠牲を払った大戦とは一体何だったのか。彼女はそこをまず語るべきです。

わたしたちは戦後75年、この憲法を守り抜いてきました。自衛隊による専守防衛の基本理念を守り、軍事優先の社会には決して転換しない、と。もし、憲法をいま改正するなら、真剣に世論を喚起し、国民的議論を尽くさなければなりません。

憲法を改正するには、どうしたらよいのか。まずそこを認識しましょう。憲法を改正する手続きは、第96条に書かれています。次はそこを糸口に考えたいと思います。

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